2018-06-08 第196回国会 参議院 本会議 第27号
また、環境問題、防災などを通じた地域協力について、我が国の気候変動問題への取組を強化し、そのノウハウを開発途上国などに広めるべきこと、多様な主体との連携の下、人材育成支援などの防災協力を引き続き強化するとともに、防災の主流化を効果的に進めるべきこと、越境海洋ごみ問題への国の更なる関与のほか、各国ＮＧＯなどの取組に対し、より積極的に支援すべきことなどを指摘しております。
また、環境問題、防災などを通じた地域協力について、我が国の気候変動問題への取組を強化し、そのノウハウを開発途上国などに広めるべきこと、多様な主体との連携の下、人材育成支援などの防災協力を引き続き強化するとともに、防災の主流化を効果的に進めるべきこと、越境海洋ごみ問題への国の更なる関与のほか、各国ＮＧＯなどの取組に対し、より積極的に支援すべきことなどを指摘しております。
各国ＮＧＯの民間団体の活動状況につきましては、外務省が全て網羅的に把握しているわけではないんですけれども、直接、間接に把握できた範囲では、これまでに十六か国・地域から四十団体を超える外国ＮＧＯが来日して、瓦れき撤去やそれから子供たちのケアや様々な活動をしていただいております。
ブルーシールドの国際委員会というものが現在あるんですけれども、これは、各国ＮＧＯ等々が一緒になって取り組みを進めていくためにつくられているものなんですが、今、限られた国ですけれども、ブルーシールドの国内委員会というものを設置している国があるんですね。
そして、もう一つ申し上げますと、私たちは、国連難民高等弁務官事務所、あるいはユニセフ、あるいは各国ＮＧＯ、パキスタン政府の外務省を訪ねて話を聞いてまいりました。一般市民が無差別攻撃にさらされていることとあわせて、さらに重大なことは、空爆によって、二十年にわたって積み上げてきた国連の人道支援が困難に直面していることです。
○藤木委員 残念ながら、今の御答弁では、ボンの会合で途上国初め各国、ＮＧＯから批判されたことを余り御理解されておられないのではないかというふうに伺えて仕方がありません。 実質上九〇年レベルを二〇二一年まで先送りするというような日本政府の提案では、削減議定書をまとめることは困難だというふうに私は思います。
○柳井政府委員 御指摘のとおり約二カ月が経過したわけでございますが、これまで我が国の部隊、国際機関、各国ＮＧＯ等の要員の間で協力をしつつ業務を行ってきたわけでございます。このような着実な人道救援活動の実施は、これまでいろいろな国際機関あるいは各国の方々から伺っているところから判断いたしましても、高く評価されているものと外務省におきましても判断しているわけでございます。
○平沢説明員 防衛庁におきます現地状況の掌握につきまして御説明申し上げますと、今回現地に派遣いたしました自衛隊の部隊は、現地におきまして国際機関や各国ＮＧＯなどの要員と治安状況などに関する情報交換を積極的に行うなど、みずから業務実施に必要な情報の収集を行っているところでございます。